1971-12-14 第67回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
○住政府委員 失対事業の就労者に支払う賃金、これは先生御承知のように、労働大臣の諮問機関でございます失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることになっております。賃金は、法律にも原則が書いてございますが、そういう原則に基づいて賃金審議会がきめることになりますが、すでに、それをどうしていいかということにつきまして労働大臣からの諮問も出しまして、現在審議をお願いしておるところでございまして、そういう審議会
○住政府委員 失対事業の就労者に支払う賃金、これは先生御承知のように、労働大臣の諮問機関でございます失業対策事業賃金審議会の意見を聞いて定めることになっております。賃金は、法律にも原則が書いてございますが、そういう原則に基づいて賃金審議会がきめることになりますが、すでに、それをどうしていいかということにつきまして労働大臣からの諮問も出しまして、現在審議をお願いしておるところでございまして、そういう審議会
○住政府委員 この件については私も実情を聞いておるわけでございますが、手続上のミスがあったかどうかは別問題といたしまして、ペンディングな状態にあることは事実でございますので、ただいま失対部長から申し上げましたように、とにかく不安定な状態に置く、こういうことではいけませんので、就職をする人はしていただく、あるいはできない者についてはどのように措置をするか、そういうものを含めまして年内というめどで対処してまいりたいと
○住政府委員 御指摘のとおり出かせぎ労働者の数はかなり、先ほど申し上げた数字以上になると思っております。先ほど申し上げました十一万の数字というのは、安定所に申し込んだ求職の数、こういうことで申し上げたのでございますが、それ以外に安定所を経由しないで、縁故とか募集人の募集による出かせぎも相当多数にのぼっておる、これは私どもも承知しておるのでございますが、その人数はどれだけになるかということについては、
○住政府委員 ただいま先生のおっしゃいました出かせぎには冬型、夏型があると思うのでございます。秋冬の出かせぎ者の状況でございますが、求職の見込みといたしまして、北海道とか青森、秋田等の十五県について見ますと、ことしの状況で求職者の見込みが大体十一万程度でなかろうか。そこでその大部分は、東京が八割程度、その他神奈川とかあるいは愛知、そういうところに出かせぎとして出かける。大体の就労先が東京周辺、これがもう
○住政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、私ども従来雇用対策を進めていくにあたりまして、たとえば雇用対策基本計画を閣議決定いたしまして、五年程度の中期の雇用情勢の見通しのもとに、その五年間でどうやっていくか、さらにはその五年間の対策を考えるにいたしましても、さらにそれに続く先の五年間をおおむねどういうように見通すか、こういうようなことを考えまして、中期の計画をつくって、さらに個々の年度ごとにおきましては
○住政府委員 現在の失対就労者について申し上げますと、今度の措置によりまして再就職なり自立をした方々も相当おられるわけでございます。その後の失対就労者の年齢構成等がどうなっておるか、こういう実態を実は調べておりまして、今後の失対事業の運営にあたりましても、現在、これから失対に働かれる方々の年齢構成等も考えまして、事業の計画をそれにふさわしいような体制にしていきたい、こういうように考えております。
○住政府委員 今回の措置によりまして、従来の通達を必要最小限度に修正した部分がございます。そういう意味で先生おっしゃることは、新しく今回通達を流したんだ、こういうようにお受け取りのようでございますが、これは従来の通達の線を変えているわけではございません。方針はかねて御説明申し上げておるとおりのことでございますので、御了承いただきたいと思います。
○説明員（住榮作君） 最近の求職者の実態を見てみますと、非常に就職の希望条件等が多様化いたしてまいっております。それから、また、通勤範囲が交通機関の発達によりまして広域化してきておるということで、私どもといたしましては、いま先生おっしゃられましたとおり、できるだけ求人の状況を求職者にどのようにして知らせるか、こういうことについて、いろいろ業務の改善をはかっておるのでございますが、たとえば安定所に申し
○説明員（住榮作君） ただいま現在のところの労働市場の状況は先ほど申し上げたとおりでございますが、今後どうなっていくか、こういうことにつきましては、私どもも楽観をいたしておらないのでございますが、ただ、今後、輸出関連中小企業なりあるいは一般的な景気浮揚対策、これを強力に進めることによりまして、企業に対する影響の緩和をはかっていくというような政府の全体の施策としてとられ、またとられようとしておりますので
○説明員（住榮作君） ただいま御指摘のように、昨年来の景気の鎮静化に伴いまして、一般的には求人の減少、求職者の増加ということで、それ以前と比べますと労働力の需給関係はやや緩和の状態でございます。しかしながら、なお求人倍率といたしましては大体一・七、八倍程度でございまして、私ども、ドルショック以前におきましては景気の上昇的な要素も見受けられておりましたので、そうなりますと労働力の需給関係もまた緊迫するのではないだろうかと
○説明員（住榮作君） 現在、この研究会の会長は吾妻光俊さん、それから理事長が西村亮二さん、理事が松本洋さん、同じく理事斉藤邦吉さん、幹事、桧垣元一さん、こういうのが役員の構成でございます。
○説明員（住榮作君） お尋ねの雇用問題研究会は、社団法人としまして昭和二十三年の八月に設立されております。そこで、この雇用問題研究会の目的は、「広く雇用問題に関する周知を集め、もって雇用問題に関する調査、研究並びに知識の普及宣伝に貢献すること」、これがこの会の目的でございます。
○住説明員 磐城礦業所の離職者対策の状況でございますが、四月二十九日に閉山いたしまして、大体当時の在籍者が御承知のように四千七百名でございます。安定所で求職を受理した数が四千五百二十二名、こういうことでございまして、そのうち、臨時措置法に基づく手帳を発給したのが四千四百二十九名でございます。 そこで、その後の状況でございますが、八月二十日の現在で、四千四百二十九名のうち、就職した者が三千人弱の二千九百四十九名
○住説明員 今回目標数を設定いたしまし花のは、先ほど申し上げたような趣旨に出るものでございます。そこで、前国会で申し上げましたように、これはあくまでも職業選択の自由ということがあるわけでございますから、本人と相談の上で再就職なり自営業をすすめていく、こういう基本方針は一貫して変わっておりませんので、なお不十分な点があれば、そういう面での下部の指導は十分いたしてまいるつもりでございます。 それから、
○住説明員 いろいろ従来の失対事業の就労者で民間に就職される、あるいは自営業を開業される、こういう方々に対しまして援助措置を講じておるのでございますが、いまお聞きの四十四年度の実績といたしまして約一万八千九百人、それから四十五年度におきましては一万五千百人という方々が再就職なり自立をされておられます。 そこで、今回の考え方でございますが、現在失対事業に働いておられる方々が十八万余おられます。その中
○政府委員（住榮作君） 現在、失対事業就労者の平場年齢は昨年の九月で五七・六歳、それから失対事業の就労者としての期間が平均約十三年、こういうことで、いわゆる就労者の老齢化、固定化という現象が年を追うに従いまして高まってきております。この原因、いろいろあると思うわけでございますが、一つには、現在、従来からの失対事業の就労者で、雇用失業情勢が好転してまいりました関係もございまして、比較的年齢の若い層とかあるいは
○政府委員（住榮作君） いま申し上げましたように、労働省の考え方をまとめるにあたりまして、問題の重要性にかんがみまして、ただいま先生おっしゃいましたような方々を含めまして、七名の学識者に対しまして、今後の失業対策を考えていく場合に、どう考えたらいいだろうかというようなことで、個々の方々に私的に御意見を聞いたわけでありまして、あらかじめ案を持って労働省の考え方を諮問するというようなことではなくて、それぞれの
○政府委員（住榮作君） 御承知のように、現在の雇用失業情勢、非常に変化を来たしております。今後もますます変わっていくと考えられるのでございますが、労働省としまして、今後の失業対策制度のあり方について根本的に検討する必要があるというように考えたわけでございます。しかしながら、この問題の重要性にかんがみまして、そういう労働省の考え方をまとめるにあたりまして、特にこういった問題に造詣の深い学識経験のある方々
○政府委員（住榮作君） この法案の目的にも書いてございますように、とにかく能力に適合した職業に中高年齢者がつかれる、それで職業の安定をはかる、こういうのが目的になっております。そこで、この法案におきましては、そういった中高年齢者に向くと思われます職種、これをきめまして、その職種について中高年齢者を——これはまあ身体障害者の雇用率のような低い率ではございませんが、その率を設定をいたしまして、その率以上
○政府委員（住榮作君） 実は四十三年の十月に、大体三年程度の目標で、身体障害者の民間事業所における雇用率、これは一・三％です。それから官公庁におきましては一・七％。この目標を達成しようではないかということで雇用率を設定して、現在その目標に向かって努力をしておるわけでございますが、ごく大まかに申し上げまして、大体ことし中にはその目標が達成できる情勢でございますので、さらにこの雇用率のパーセントを上げまして
○政府委員（住榮作君） 中高年齢者の適職の開発、非常に重要なことでございます。この法案にも中高年齢者の雇用率の規定を置いておりますけれども、現在、官公庁等におきまして若年労働力あるいは壮年労働力、こういう方々よりもむしろ中高年齢者のいままでの経験なりあるいは判断力、あるいは集中力、そういうことから考えて、むしろ中高年労働者を使ったほうがいい、こういう職種を三十三ほど指定しておりまして、そこに雇用率を
○住政府委員 就職促進の措置につきまして制度創設以来現在まで、約十五、六万の方々がこの措置をお受けになっておられます。大部分が措置の効果によりまして民間就職でございますが、なお一部はその措置の期間を過ぎてなかなか民間就職ができない、そういうことでやむを得ず失対事業に就労する、こういうようなことになっておりますけれども、私ども、その問題におきまして若干のトラブルはあったのでございますが、措置そのものといたしましては
○住政府委員 三十八年の失業対策法の一部改正に基づきまして、私ども失対事業の運営の正常化をはかる観点から特に運営管理規程等を事業主体につくっていただきまして、失対事業の運営の正常化につとめてまいったところでございます。事業主体によって事業運営にいろいろ差がありますけれども、それ以前の状態と比べますと失対事業の運営というものはかなり正常になったものというように私ども考えております。しかしながらその後の
○住政府委員 御指摘のように昭和三十八年に、当時の雇用失業情勢等を考えまして、職業安定法、緊急失業対策法の改正を行ないまして、失業対策の刷新改善を行なったわけでございます。その後、わが国経済は、先生御承知のように非常に高い成長を遂げてきております。雇用失業情勢もそれに伴いまして改善を見ておるところでございます。一方、失業対策事業の状況を見ますと、その間就労者の固定化、老齢化というものが進んでおります
○政府委員（住榮作君） 事業団の予算額、事業計画、さらに宿舎の建設状況、この資料はきわめて短期間に調製いたしまして提出できるかと思いますが、先生第二番目におっしゃいました宿舎から出て行った方々の転出先の住宅の広さとか家賃の関係、さらに第三点の転職者の実態、この点につきまして、実は既存の資料があるかどうか現在のところ確信が持てませんので、既存の資料があればすぐ出せると思いますが、ないとするならば調査もしてみなければならないことになるかと
○政府委員（住榮作君） 私どもは、あくまでも大部分が失業保険の被保険者である、そういう観点から、被保険者の雇用の安定という観点から福祉施設として事業団に出資したと、こういうように考えております。
○政府委員（住榮作君） 失業保険制度は、もちろん失業という保険事項に対して保険金を給付しまして、失業者の生活の安定をはかる、これは最も大きな目的でございますが、同時に、失業者の再就職の促進とかあるいは被保険者の雇用の安定、あるいはまた被保険者であるとか被保険者であった者の福祉の増進をはかる、こういうことで各種の福祉施設をやっておるわけでございますが、この勤労者財産形成法の対象となる勤労者は、国家公務員
○住政府委員 いろいろ御指摘ございましたが、たとえば完全失業者の率につきまして、御指摘のようにそう大きな変化はございませんし、実数においても六十万前後、こういうことでここ数年来変化はございません。しかしながら、この内容を見ますときに、たとえば先生もこれは御承知のとおりでございますが、失業率ということで、高いのはたとえば十五歳から十九歳までの二％とか、あるいは数字としても大きいのは二十歳から二十四歳の
○住政府委員 全般的に雇用構造の改善対策といたしましては、産業政策等との関連を考えながら産業構造の改善あるいはそれに伴う就業構造改善対策、こういうものを政府全体として積極的にとっておるところでございますが、ただいま御指摘になりましたような、たとえば日雇い労働者の問題あるいは臨時労働者の問題、こういう層に対しましては、できるだけ常用雇用、安定した雇用、こういう観点から事業主に対する指導とか、あるいは安定所
○住政府委員 現在における雇用の状況等につきまして非常に適切な御指摘があったわけでございますが、ただいまも御指摘がございましたように、私ども量的に全般的に、傾向として現在の雇用失業情勢を考えてみますと、たとえば労働市場、それを代表します職業安定所の窓口の状況を見ますと、求人求職のバランスというのは全体として求人超過になっておる。あるいはまた特に技能労働力等の状況を見ますと、これも労働省で毎年需給状況調査
○住政府委員 いろいろ御指摘のように雇用失業の問題、たとえば景気の鎮静化に伴う雇用、失業へのあらわれ方、あるいは先ほども御指摘がございましたように、炭鉱離職者問題とかあるいは駐留軍の離職者問題、あるいは雇用形態から見た日雇いとか臨時の問題、いろいろ解決しなければならない雇用問題があるということは私どもも承知しております。また、そういうような問題に対処して、たとえば炭鉱離職者につきましては炭鉱離職者臨時措置法
○住政府委員 ただいま御指摘がございましたように、私ども、一つは今後の長期的と申しますか、中期的と申しますか、そういうような観点からの雇用失業の見通しをごく簡単に申し上げますと、今後労働力の供給が非常に減ってくる。これは先生も御承知のように四十年から四十三年までの労働力人口の伸びは一・八、こういうような状況でございますが、今後はそれが一・一というように供給が非常に鈍化する、しかもそれは年を経るに従って
○住政府委員 先生御承知のように、現在の失業対策事業制度のもとになっております緊急失業対策法でございますが、これは昭和二十四年に、多数の失業者の発生に対処しまして、民間事業になかなか就職できないそういう失業者に暫定的に就労の機会を与える、そして失業者の生活の安定をはかっていこう、こういう趣旨のもとに制定されたものでございます。 その後、雇用失業情勢が非常に変わってまいりまして、昭和三十八年に、そういった
○政府委員（住榮作君） ことし、たとえば四十五年度に学校を卒業して就職しましたものの状況は、中学につきましては求職者一人に対して約五・七倍の求人、それから高卒につきましては七倍、求職者一人に対して七人の求人、これがことしの状況でございますが、すでに来年のことをいろいろ対策を講じておるのでございますが、中学なり高校を卒業して就職しようという希望者の数も減ってまいっておりますので、四十六年三月卒業者についてはさらにこの
○政府委員（住榮作君） 非常に端的な質問でございますが、御指摘のように、中小企業の労働力確保をどのようにやっているか、こういうことでございますが、私ども、やはり求職者に対しては正しい求人情報を提供して、適正なる能力に応じた職業紹介をする、こういうことを基本原則として職業紹介業務をやっておるわけでございます。 〔副主査退席、主査着席〕 そういう観点からいたしますと、たとえば中小企業の労働条件の問題
○政府委員（住榮作君） 先生御指摘のように、中高年齢者の雇用をどのようにして促進していくか、これは今後の雇用政策の重点になると私ども考えておるわけでございますが、そういう考え方から、中高年齢者の民間雇用への促進というものをどのようにしてやっていくか。このためには、雇う事業主に対するいろんな配慮、それから中高年齢者それ自体に対する各種の援護措置、こういうものを一そう充実していく必要があるわけでございまして
○住政府委員 私ども、大部分が失業保険の被保険者もしくは被保険者であった者、こういうように考えております。六億全部が失業保険ではないのでございまして、一億が一般会計、こういうことでございますので、その間のバランスと申しますか、そういう関係は特に問題はないのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
○住政府委員 失業保険特別会計からの出資につきましては、二十七条の二の規定によりまして、被保険者ないしは被保険者であった者の福祉について、いろいろな福祉施設の設置ができるようになっておりますが、この財産形成の対象となる労働者のほとんどの者が失業保険の被保険者ないしは被保険者であった者、こういうように考えておりますので、その福祉施設として出資が可能である、こういうように考えておるわけでございます。
○住政府委員 私ども、ただいま堀理事長からお話がございましたように、当時の移転就職者用の宿舎の建設予定地、これは炭鉱離職者等の再就職先がどうしても労働需要の多い東京とか愛知とか大阪ということになるわけでございまして、そういう意味で適当な土地を探すということがきわめて急務になっておったわけでございます。そういう意味で、事業団に早く適地を選んで宿舎の建築を急がせておったことも事実でございます。そういう意味
○住政府委員 雇用促進事業団の設立年月日は、昭和三十六年の七月一日でございます。大臣は石田大臣、それから事務次官は亀井次官、職業安定局長は堀局長、こういうことでございます。
○住政府委員 失業保険特別会計法によりますと、剰余金は資金運用部に預託しなければならない、こういうことになっておりまして、私どものほうでは運用部資金に預け入れておる、こういうことでございます。 そこで、その財源が御承知のように一般の財政投融資の財源になっておるわけでございますが、必ずしもその見返りということではございませんけれども、御承知のように雇用促進事業団で事業主に対する住宅融資とか福祉施設融資
○住政府委員 決算の済んでおります四十四年度末の運用部に預けております積み立て金は三千九十七億円でございます。四十五年度は、これは見込みにすぎないのでございますが、剰余金がおおむね四百五十億程度になるのではなかろうかというように見ております。
○住政府委員 御指摘のとおりでございまして、失業保険特別会計では、収入といたしましては労使の保険料による収入、それから給付に対しましては、一般保険については国庫負担が四分の一、日雇い失業保険については三分の一、これが収入になりまして保険給付に充てておる、あるいは福祉施設の運用に充てておる。その場合に剰余金が生ずるのでございますが、その剰余金につきましては、失業保険特別会計法によりまして積み立て金として
○政府委員（住榮作君） 移転就職者用の宿舎は、あくまでも趣旨は、移転して就職する場合に就職地に住宅がない、そのために再就職が妨げられる。こういうようなことのないように、暫定的に宿舎の用意をする。しかしそれは、いまお話のございましたように、二年程度で他の公営住宅なり、あるいは事業主の従業員宿舎、あるいは本人が住宅をととのえる。こういうことを期待しておるわけでございますが、そしてまた私どもは、その移転就職者用
○政府委員（住榮作君） 移転就職者用宿舎でございますので、先生御指摘のとおりの趣旨の宿舎でございます。そこが私ども宿舎の建設にあたりましては、その地域における過去三年間の移転就職者の状況とか、あるいは今後の需要の見通し、その他失業保険の被保険者等の数、あるいは開発計画その他等を考え合わせまして、そういうように地域を異にして就職する方々が住宅がないために移れない、こういうようなことのないように暫定的な
○住政府委員 ただいま御指摘の、たとえば出かせぎの問題でございますが、農業が近代化され、農業で生活の基盤がささえられる、そういうような農業ができ上がることはきわめて望ましいことであると私ども考えておりますが、同時に、農業における省力化が進んでまいりまして年じゅう農作業ということではなくなってくる、そこで浮いたところを他の産業で働く、こういうような傾向は今後もあり得るというように考えております。 そこで
○住政府委員 何が不安定雇用であるかということにつきましてはいろいろ考え方の問題があると思うのでございまして、そういう意味で、不安定雇用というものをどう見るかによって見通しが違うと考えますけれども、たとえば昔の社外工、臨時工のような形式、それから不完全就業と申しますか潜在失業と申しますか、そういうような意味での雇用状態あるいは失業状態というものは改善されていく、こういうように考えております。
○住政府委員 非常に大きな問題でございますが、私ども全般的に考えてみまして、労働力の需給関係、ただいま先生も御指摘ございましたように、全体としては非常に不足基調にある。今後の推移を考えてみましても、やはり供給が減少の一途をたどる。これが戦後の出生率あるいは進学率等の影響を受けまして、ここ十年程度は絶対的に減少していくであろう。と同時に、一方ではわが国の経済は、経済社会発展計画にもございますように、一